■このページは大阪市新婚補助制度の説明ページです。大阪市は新婚生活のスタートを応援しています。
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大阪市新婚家賃補助制度とは? |
大阪市内の賃貸住宅にお住まいの新婚さんは家賃を最大20,000円、最長72ヶ月間の補助を受けることが出来る制度です。また、収入等の条件を満たしている方であればどなたでも補助を受けることができます。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 |
補助の種類 |
① |
② |
婚姻 | 申込み現在で過去1年以内に結婚している方、または年度中に結婚する方。 |
申込み現在で過去1年以上2年以内に結婚している方。 |
年齢 |
申込み現在で、夫婦いずれも40才未満の方。 |
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住民登録 |
婚姻届出後1年以内に大阪市に同一世帯として補助を受けようとする住宅の所在地を住民登録(外国人登録)している方。 |
婚姻届出後2年以内に大阪市に同一世帯として補助を受けようとする住宅の所在地を住民登録(外国人登録)している方。 |
世帯収入 |
前年の世帯収入が |
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対象住宅 |
大阪市内の民間賃貸住宅(注1)に入居している方、もしくは入居する方で 実質家賃負担額(注2)が5万円を超える住宅。 |
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保証人 | 連帯保証人のある方。 保証人は独立の生計を営んでいる方で申込者の親族、または大阪府下に 住居、勤務する方。 公的制度による家賃助成などを受けていない方。 |
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補助金額 |
・受給開始後36ヶ月目までは月額15,000円が上限。 ・受給開始後37ヶ月目以降は月額20,000円が上限。(注3) |
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補助期間 |
72ヶ月以内 |
60ヶ月以内 |
補助開始月 |
申込日、婚姻届出日、住民登録(外国人登録)届出日のいずれか遅い日の属する月の翌月以降から。 |
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補助金の支払 |
毎年9月、1月、5月(中頃)に届出のあった申込者本人の預金口座に振込。 |
(注1)民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたもの。 市営、府営、住宅都市整備公団、住宅供給公社等の公的賃貸住宅ならびに借り上げ公共賃貸 住宅。社宅、官舎、寮等給与住宅。親族が所有し、かつ住居する住宅。 |
(注2)実質家賃負担額とは 毎月の家賃(共益費や駐車場使用料など、直接住宅の賃貸料とは認められないものは除く)から 住宅手当を差し引いた額。 |
(注3)実質家賃負担額(家賃-住宅手当)と5万円との差額です。 |
資格喪失要件 |
以下のような場合には家賃補助の資格は喪失します。 |
・夫婦が離婚したとき、またはどちらか一方が死亡したとき。 |
(注4)大阪市内の他の民間賃貸住宅に引き続き転居される方は、審査を受けて継続して補助を受けることが出来る場合があります。 |
当社へご来店して頂ければ大阪市が配布しているパンフレットと申込書をご用意しています。お気軽にご来店下さい。 |
もっと詳しく知りたい方は下記までお問い合わせ下さい。
大阪市住宅供給公社 06-6355-0355
その他、電話などのお問い合わせは、こちらからどうぞ |
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フリーダイヤル |
0120-674-666 |
メール |
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